庭に咲いたノウゼンカズラ
2009年6月27日土曜日
2009年6月26日金曜日
ファラ・フォーセット死去

マイケルの陰になってファラの悲報が、、、ちょっと寂しい。
2009年6月19日金曜日
ウロボロス日本国債


2009年6月18日木曜日
新自由主義に愛は無い!
「誰かが是正してくれるだろう」では、何も変わらない。
日本で貧困餓死者『男性は1人暮らし。発見時、室内にあった所持金は90円で、冷蔵庫は空だった。胃にはほとんど何も残っていなかった。』
部分抜粋(歴史部分削除)
新自由主義(しんじゆうしゅぎ、英:neoliberalism、ネオリベラリズム)とは、主に欧米で、文化・道徳観における自由主義を唱えるリベラリズム(自由主義)に対して、経済的自由主義を唱える際に使用される用語。
日本では、経済的自由主義を取り込んだ新保守主義とほぼ同意に扱われている。
社会福祉を重視する自由主義である「社会自由主義」は、英語ではNew Liberalismとされ、それを日本語に訳せば同じく「新自由主義」になってしまうが、ここでいう「新自由主義(ネオリベラリズム)」とはまったく異なるもの(社会自由主義は政府による福祉を重視する)なので、混同しないよう注意が必要。
概要
市場原理主義の経済思想に基づく、小さな政府推進、均衡財政・福祉・および公共サービスの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などをパッケージとした経済政策の体系。競争志向の合理的経済人の人間像、これらを正統化するための市場原理主義からなる、資本主義経済体制をいう。
フォーディズム[1]に続く資本主義経済の体制であり、国家による富の再分配を主張する社会民主主義(英:Democratic Socialism)、国家が資本主義経済を直接に管理する開発主義の経済政策などと対立する。計画経済で企業の全てが事実上国家の管理下である共産主義とは極対軸の経済思想である。
資金・財・労働力・技術など移動を自由化を前提するグローバル資本主義は、新自由主義を一国をこえて世界まで広げようとするものといってよい。
理論的背景
新古典派経済学は、均質で原始的な経済人のおのおのが合理的判断と完全な情報に基づき、貨幣を媒介として市場で利己的に競争しあうことにより、「見えざる手」による均衡が訪れる、と説く。新自由主義の政府は、新古典派経済学の経済モデルを無謬の規範ととらえる市場原理主義に基づき、構造改革(structural adjustment)の政策を実行し、それにより整えられた舞台の上で、経済主体を自由に競争させようとする。
これらの経済政策を個々にとりだせば、それは決して新自由主義に固有のものではない[2]。ネオリベラリズムが19世紀的な自由主義時代の資本主義と根本的に異なるのは、かかる構造改革が政府の手で意識的に全体として実行され、それを正統化する市場原理主義と、個人の人間類型変革の試みを伴っていることである。
すなわち、新自由主義では、方法論的な人間類型が規範化され、すべての個人が整えられた舞台の上で競争しうる原理的な市場主体となるよう、現実の人間を、利己的かつ合理的に行動して自己利益の極大化を図り、自己責任を受け入れる原子的個人に作りかえられようとする。これにより各人は、新古典派経済学が前提する人間類型を受容することが求められるようになる。
さらに、見えざる手の作用により均衡が訪れるという新古典派経済学の命題は、構造改革の政策を実施し各人がそこで原理的な市場主体として合理的に行動するならば、経済が成長し、すべての経済主体に係る利潤、賃金などの経済変数はいずれ収斂し、すべての人々が富裕の平等化を享受できるという予言も伴っている[3]。
このように、新自由主義は、1)基底に新古典派経済学を置き、2)その抽象的諸命題・前提を無謬の規範ととらえて現実に実現しようとする市場原理主義、の2つに裏付けられている。その上に展開されるのが、3)新自由主義の、経済・社会政策、個人の人間類型の改造、富裕と平等化という理想社会への予言である。かかる三重の階層からなる総体である。そのようなものとして、新自由主義はフォーディズムに次ぐ現代資本主義の一段階を構成する[4]。
評価
「社会といったものはない There is no such thing as society」[6]と説き、また「市場にオルタナティブはない There is no alternative to market」[7]として市場を絶対視したサッチャーの下、自助の精神が取り戻されたという評価や、以下の各国に共通した双子の赤字の課題を残しつつも、英国が英国病を克服したこと、米国が石油危機に端を発するスタグフレーションを脱し、1990年代にはビル・クリントン政権下でインターネットなどの新産業が勃興して産業競争力を回復したこと、南米ではブラジルが1990年代までの深刻なインフレの制圧に成功しブラジル通貨危機までの安定成長を遂げていることなどは、グローバル資本主義、新自由主義の功績であると評価されている。
また、日本におけるバブル後不況の克服も新自由主義的改革の成果と評価されることもある。なぜならば、小泉政権期において、小渕政権期に高止まりしていた実質実効為替レートを押し下げ、輸出の好調により、失業率・有効求人倍率[1]や中小企業倒産件数[2]は大幅に改善した。ただし、失業率・有効求人倍率が改善したとはいえ、その中身を見ると2000年(2月)から2009年(1~3月)までの10年間で、非正規雇用が1273万人から1699万人へと増加する一方、正規雇用は同時期に3630万人から3386万人と大幅に減少している。[8]また、企業が労働者に支払った給与の総額は1998年から2007年の10年間に22兆円も減少しており、労働者の平均給与は減少傾向が続いた。[9]
批判
冷戦に勝利をもたらした思想として世界中に広まり、1992年頃に思想的に全盛期を迎えたが、ドイツ再統一後の経済的混乱、ロシア及びCIS諸国と東欧諸国の経済・政治的混乱、またソ連及び東欧諸国における共産主義は本来の思想精神とはかけ離れていた為に行き詰まった事が明らかとなり、また1997年のアジア通貨危機から発した世界金融危機における2001年のアルゼンチン経済危機や、2008年の世界金融危機を機に批判が高まっていく。
西側諸国では、労働者に対する責任転嫁は格差社会を拡大したとの批判もあり、またチリにおけるシカゴ学派の功績は事実と大きく異なることが明らかになり、ジョセフ・E・スティグリッツら公共経済学の立場からも新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は存在しないことが指摘されている[10]。債務国の再建策として新自由主義的な経済政策を推し進めていたIMFも、2005年に理論的にも実践的にも新自由主義的な経済政策の推進は誤りだったと認めている。
南米では、1990年代初頭から米国主導による新自由主義の導入が積極的に行われ、貧富差が拡大、犯罪多発や麻薬汚染、経済危機といった社会問題が続発、ストリートチルドレンの増加やアルゼンチンの財政破綻が起こった。また、ベネズエラのチャベス政権のような左派政権が相次いで誕生する原因にもなった。また、日本においても改革の結果失業率は下がったものの、地域間格差の拡大、非正規雇用の増加などの問題を生んだとして批判される。
日本では、小泉政権の新自由主義的政策でもある労働者派遣法の規制緩和により、企業側は派遣社員を急増させたこともあり、国税庁の民間給与実態統計調査によれば、1997年の労働者の平均給与は467万3000円、年収200万円以下の労働者は814万1000人、労働者全体の17.9%であったが、2007年には平均給与は437万2000円に減少、年収200万円以下の労働者は1032万3000人、労働者全体の22.8%へと増加した。2008年には世界金融危機の影響もあり、小泉内閣以降急速に増加した大量の派遣社員や非正規社員が解雇され、給与だけでなく住居も奪われる(寮から追い出されるため)という事態に発展した。解雇された派遣社員の一部には、生活苦が原因で強盗や殺人に走るもの[11][12]や、社会全体を恨み、路上で刃物を振り回すものや[13]、収入が途絶え、餓死してしまうものが現れる[14]など、企業の雇用抑制によるいわゆる派遣切りが話題ともなった。
韓国では、IMF管制下で新自由主義路線をとった金大中政権下で20万人以上もの人々が失業し、事実上「刑死」(=失業による自殺)に追い込まれた者も多い。その後を受けた盧武鉉政権では、「左派新自由主義」の名の下に格差の解消に取り組んだが、根本的な政策転換はなされないまま格差が更に広がる結果となり、経済が回復しても、正規雇用が増えずに非正規雇用が増加する「両極化」が大きな社会問題となった。2008年に発足した李明博政権では、法人税減税と規制緩和を中心とした新自由主義政策を徹底すると表明しており、金大中・盧武鉉両政権の新自由主義路線を継承している。
20世紀末の西ヨーロッパでは、新自由主義の台頭を受け、イギリス労働党のトニー・ブレアが唱え、公正と公共サービスの復興を訴える第三の道に代表される「新しい社会民主主義」と呼ばれる中道左派政党を含む政権が台頭した。
また、英国保守党デービッド・キャメロン党首も党大会においてサッチャリズムとの決別を宣言した[15]。しかし、世界同時不況で財政赤字が倍増している現状に鑑み、2009年に保守党は「小さな政府」路線を目指すことを強調した。[16]
民営化批判
- 南アフリカ共和国においては、巨大な貧困層と差別問題、社会的大混乱を抱えるのにも拘らず水道料金が上昇したために水道料金を払えない世帯が続出。
- アトランタ市(米国)においては、水道管の点検と交換がままならなくなり、蛇口から出るのは赤水(鉄錆入りの水、使用には当然不適)ばかりとなって、ペットボトルが必需品となったといわれる。
- ニュージーランドにおいては、一旦郵便・電力・航空事業の民営化が行われたものの、再国有化が行われた業種(郵便貯金制度やニュージーランド航空)もある。
- 英国においては、英国鉄道は地上設備会社(レールトラック社)と複数の車両運行会社に上下分割されたが、利益を優先し施設管理への投資を怠ったため死傷者を出す重大な鉄道事故が多発、経営も悪化し2002年に倒産、再国有化・非営利法人化などが検討された結果、公的性格を強めたネットワーク・レール社に引き継がれた。
- 日本では、2007年10月に郵政民営化が実施された。小泉内閣は「民営化でサービスが悪化することは無い」と主張したが、実際には各種手数料の値上げ、地方の郵便局とATMの削減、ゆうゆう窓口の大幅な削減などのサービスの悪化が指摘されている[要出典]。
脚注
- ^ 労働者に高賃金を支払って大量生産による工業製品を一般市民に購入させ、それにより資本蓄積を図るとともに、大量の消費財(クルマ・家電など)を手に入れた市民の生活水準向上により市民の意識を保守化させ社会の安定を図る
- ^ 例えば、電力業の民営化は、南米諸国で典型的な新自由主義政策とみられているが、日本では戦前から電力は民営だった。他の政策のかなりの部分も、19世紀までの産業資本主義には一般的なものだった。
- ^ 新自由主義は、『聖書』や『コーラン』にも似て、新古典派経済学の教科書にある教義に対する信仰を深めて原理的に実践すれば、その経典に優雅な数式で描かれている経済成長と均衡という至福の救いが地上に訪れると唱えているのであり、その点で新自由主義は宗教的な様相をも帯びている、という見方もある
- ^ 単なる市場経済一般(古代から部分的にせよあった)、あるいは資本主義の苛酷な搾取(このようなものは、産業革命期の英国に溢れていた)の存在が直ちに新自由主義を意味するのではない。
- ^ 新自由主義は、米国を先頭とするアングロサクソン諸国ならびにその多国籍企業が世界を覇権下におくための重要な戦略手段となったとの見方もある
- ^ http://www.margaretthatcher.org/speeches/displaydocument.asp?docid=106689
- ^ http://en.wikipedia.org/wiki/TINA
- ^ 総務省『労働力調査』
- ^ 国税庁『民間給与実態統計調査』
- ^ この点に関しては、ジョセフ・E・スティグリッツ著 鈴木主税訳、 「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」(原著名 GLOBARIZASITON AND IT'S DISCONTENTS)において詳しく述べられている。 IMFの支援パッケージが主として新自由主義の元で市場経済を自由化させていくことを重視しすぎるあまり、倒産、民事裁判による債権実現、市場取引のルール等、その前提たる社会的基盤を軽視しがちであり、その結果経済的混乱を招き、かえって経済を停滞させる場合が多いことを同氏は厳しく批判している。(同書三章から五章参照)
- ^ 「派遣職失い」コンビニ強盗 容疑の男が出頭 埼玉 朝日新聞 2009年1月1日
- ^ 元派遣社員を強盗殺人で再逮捕「金に困って」…福島・いわき 読売新聞 2009年1月18日
- ^ 東京・六本木の刃物男:「派遣切られうっぷん」 逮捕時、貯金5万円 毎日新聞 2009年1月1日
- ^ 元派遣社員、餓死の可能性 大阪のマンション、死後1カ月 共同通信 2009年1月16日
- ^ Cameron: Tories need new identity
- ^ http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090427/erp0904271833005-n1.htm
2009年6月14日日曜日
生い茂る玄関
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有料放送なのに耳裂くCM
2009年6月7日日曜日
金儲けの秘訣
2009年6月6日土曜日
CO2に群がる寄生虫

麻生総理がCO2排出削減目標の発言でいろいろ揶揄されているみたいな。